▲NHKの受信料の支払い義務は法律で決められているとのことで放送法第34条にあるとのことです。つまりそれによるとテレビの受像機でいつでも閲覧できる状態にしている家庭はNHK（日本放送協会）に受信料を支払わなければならないとのことです。
この件がしばしば問題となているのは「民法しかみていない」という人に対しても支払い義務が生じているということです。
ここでの焦点は「支払は自由」ではあるけど、「放送受信契約」をしている点にあります。
2009.7.28 15:37
このニュースのトピックス：NHK改革
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。 被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。
また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。
判決によると、男性らは平成１４〜１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。
被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm
(2009/7/28/MSN産経ニュース）
