現実に日本でもこの評価に疑問をもっているようですが、恐らく今後の推移を予見するとこの７のレベルとなるのかもしれません。
実際７がついているチェルノブイリ原子力発電所（旧 ソ連時代）は、日本と違い、原発の中身が運転中に出てしまった。拡散して今でも30kmは居住もできないような状況となっています。それに比べて日本は現在のところ拡散も小さいし、事故の発生原因も電気系統の津波による故障からくるものなので、レベル７はどうかという事になっています。
しかし、耐震を意識した原子炉をつくっても、肝心の電気系統が駄目になったことによる影響は原子炉の破壊とあまり変わりが無いことをいっているのかもしれません。
それに評価の悪さのもう一つは日本政府・東京電力の対応を指摘しています。結局のところ、政治が自民党と民主党がいがみ合っているこの結果がここにでているものだと感じています。
先般、4月10日に行われた統一地方選挙で民主党が全国から第一党が消え、自民党の勝利と言える形となりました。そうなると自民党の谷垣総裁もより一層の民主党に反撃態勢を向けるようになる予想となりました。
この解決の最も早い手段はやはり政治がもっと己の利益を捨て、国民の利益を第一に考えるのが先決です。民主自由民主党の成立が一層とおくなりましたが、本当に解決する気があるのなら連立すべきです。
福島原発「レベル７」】
日本経済や市場の安定損なう懸念 背景には政府の対応の遅さ
2011.4.12 21:39
厳しい表情で記者会見をする原子力安全・保安院の西山英彦官房審議官（左）＝１２日、経産省
東京電力福島第１原子力発電所の事故評価が１２日、最悪の「レベル７」に引き上げられたことで、原発に対する信頼性にとどまらず、日本経済や市場の安定性を損なう事態が心配されている。政府の対応の遅さなどが背景にあり、民間からは、「日本の安心・安全ブランド」を取り戻そうとの声も上がる。
日本の原発は「世界一厳しい」耐震基準をクリアしてきた。原発メーカー首脳は「あの巨大地震でも制御棒が入って原発は止まった。海外では『津波さえ来なければ大丈夫だ』と評価されている」と語る。ただ、安全神話をてこに政府が成長戦略に掲げてきた原発輸出へのダメージは、高速鉄道や水道インフラ輸出ビジネスにまで広がりかねない。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」とする米原子力専門家の話を紹介し、日本政府の対応の遅さを批判した。
実際、１２日の東京株式市場は、事故評価の引き上げ後に日経平均が一時、２００円超下げた。安全資産に資金が逃げる形で円相場も円高に向かい、地震から１カ月が過ぎ、落ち着きを取り戻していた金融市場は、あっけなく混乱した。
日経平均の終値は１６４円４４銭安の９５５５円２６銭まで買い戻されたが、震災発生後の下げ幅としては、発生当日（３月１１日）の１７９円９５銭安に次ぐ４番目の大きさになった。
午後には円が一時、８３円半ばまで急騰し、自動車や電機株の売りにつながった。原発事故の影響拡大に伴う株安と円高の構図は、市場の負の連鎖の存在を改めて示した形だ。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「復興需要が鮮明になってくるまでは、電力供給不足もあり、先行きは不透明だ」と一段の株安リスクを警戒する。
「日本離れ」は、原発や金融市場だけではない。食品だけでなく、工業品まで敬遠され、輸出への影響は避けられない。外国人観光客の減少で、観光政策にも打撃が出ている。観光庁の溝畑宏長官は観光客を呼び戻そうと１０、１１日に訪中したが、まさに出はなをくじかれた。
日本総合研究所の湯元健治理事は「工業品にまで放射能漏れの風評が出ており、日本政府は海外に向けて十分な説明を行うべきだ」と訴える。
桜井正光経済同友会代表幹事は１２日の定例会見で、今回の震災の影響をまったく受けなかった新幹線を例に、「安心・安全が日本のブランドだ。これを傷つけてはならない」と強調した。
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