▲ 現在は就職困難な時期ではありますが、女性の再就職はより厳しいようです。
企業が女性を嫌うといわれている事柄の第一位は定着してくれるかどうかということです。女性にとって結婚して出産することは大切なことでは
ありますが、企業にとっては厄介な件であるのが 正直な意見です。
法律では男女雇用均等法というもので、抑制と均衡をはかっていますが、実情が伴わないと機能しないのも現実です。
雇用情勢の悪化はしばらくは続きそうです。
2009年7月7日(火)20時42分配信 読売新聞 子育てや介護でいったん離職した女性が再び職につく際、正社員になることができたのは、希望者の４人に１人にとどまっていることが内閣府の「再チャレンジ事例調査」で分かった。平均年収も希望より５０万円少ない９４万円だった。
調査は、千葉、京都など１５府県が昨年秋に実施したアンケート結果を集計。１４７５人の対象者のうち、５１３人から回答を得た（回収率３４・８％）。
再び職に就いた女性のうち、正社員として再就職を希望していたのは４１・１％で、実際に正社員になることができたのは１１・６％だった。パートなどの非正規社員の希望者は４６・７％だったが、これを上回る６４・６％が非正規社員となった。仕事の再開理由を聞いたところ、「生活費のため」が７９・８％で最も多かった。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090707-00911/1.htm
